公明党埼玉県議団  
 
 
子育て県事業 パパ・ママ応援ショップ
2008.1.06
西田矩子議員が18年9月定例会の一般質問で提案したパパ・ママ応援ショップの協賛店が全国最多の5400店を超える広がりを見せていることを、20年1月6日付けの埼玉新聞が1面トップで報道しました。

この提案は、車を運転中にラジオで放送された島根県の事例を聞いた一人のご婦人からの情報提供を県議会公明党として受け止め、早速、島根県を視察し、西田議員が一般質問に盛り込んだものです。子育て家庭の負担感をやわらげるために「一番助かるところに実効的な手を打つことが必要」との西田議員の訴えを上田知事が19年度から全面的に採用し、わずか1年足らずで全国1になりました。
なお、久保田厚子議員も事業開始に先立つ19年2月定例会で、この問題を一般質問で取り上げました。「地域につながる 生活につながる」公明党らしい実績の一つです。

パパ・ママ応援ショップ「主な協賛店舗等一覧 」はこちら

以下、埼玉新聞記事と西田議員の質問原稿を転載します。
2008.1.06 埼玉新聞
子育て県事業 パパ・ママ応援 協賛店5400超 国内最多
ロッテリア、吉野家も参入

 
商品の値引きやサービスを通して子育て家庭を支援する県の事業「パパ・ママ応援ショップ」が順調な広がりを見せている。昨年12月からはファストフード大手の「ロッテリア」、牛丼屋大手の「吉野家」が相次いで参入、県内協賛店舗は事業開始時の約七倍、5429店舗(昨年12月25日現在)となり、同様の事業を行っている全国の自治体でも最大規模を独走中だ。「日常的に使うお店をもっと増やして」という声がある半面、まだ周知不足の面もあり、県少子政策課は3月末までに協賛6000店舗を目標にPRを展開している。

同事業は県内約283万世帯のうち約63万世帯を対象とした“県内総ぐるみの子育て支援”。子育て家庭を証明する「優待カード」を協賛店舗で提示すれば、妊娠中から中学3年生までの子どもがいる家庭の構成員は誰でも対象となる。
対象となる子どもが家庭に一人でもいれば、本人と一緒に店を訪れる必要はなく、高校生のきょうだいや、父親が一人でもサービスを利用できる。

サービス内容は多様。事業開始当初から協賛する「埼玉りそな銀行」は住宅ローンの金利を1・1%優遇する。「日高屋」を展開するラーメンチェーン「ハイデイ日高」は、ラーメンの大盛り分が無料。「吉野家」はみそ汁か生卵が無料、「ロッテリア」はドリンク全品が100円。業種もドラッグストア、金融機関、農協、自動車販売、英会話、遊園地、仏具店と幅広い。

同事業は昨年5月、協賛887店舗でスタート。同様の子育て支援事業は2005年4月の奈良県を皮切りに全国に広がり、現在36府県が実施中だ。
埼玉県は昨年10月に、協賛店舗数で福岡県の4195店(昨年12月27日現在)を抜き、全国最大規模となった。県の本年度の目標は協賛6000店舗。県内約6万店舗の一割に相当する。

協賛店拡大は、県がチェーン店、市町村が商店街などの個人経営店を担当している。昨年11月の羽生市加入で県内全市町村参加となり、それぞれの職員が店や企業に通い、勧誘している。
周知不足で課題も

しかし、県が県職員976人から回答を得た調査では、76%が事業を「知っている」と答えたものの、対象家庭でカード利用経験があるのはわずか22%。
周知不足に対し、同課はこれまでの縦21センチ、幅15センチのステッカーに替え、昨年12月からポスターを協賛店舗内に張り出した。

協賛店の種類にも課題がある。飲食店は多いが、コンビニエンスストアは未加入。同課は「レジがバーコード処理のため、システム上、割引対応に難色を示している。交渉に行くと決まって『加入している他社は』と聞かれるため、大手の理解が得られれば、協賛店に加わってもらえる」と、粘り強く交渉を続けていく方針。
平成18年9月定例会 西田矩子議員の質問
コバトンプランには、子供を安心して産み育てることができ、子供がいる幸せを誰もが実感できる社会づくりとの基本理念の下、実現に向けた四つの角度から柱が設けられております。その中で、すべての子供と子育て家庭を地域全体で支える取組、この取組に関しまして私たち公明党県議団は、先日、島根県を視察してまいりました。

そこで、その視察した島根県の内容は、(通称)コッコロという子育て応援パスポート事業が大変参考になると私は実感をいたしております。この事業は、18歳未満の子供がいる家庭及び妊娠中の方への支援策として、県と市町村が協力し、県内の協賛店舗で使えるパスポートを発行するもので、制度導入の経緯は地域社会全体での子育て支援の必要性、また子育ての社会化に向けた啓発活動の一環ということであります。本県の核家族化は全国一位、地域が連帯で子育て支援をすることは必須であります。

また、子育ての負担感は圧倒的に経済的理由と言われていることからも、一番助かるところに実効的な手を打つことが現在の本県の少子化対策には必要ではないかと考えます。島根県では、企業や店舗側にもイメージアップが図れるなどのメリットがあることから、協賛企業、店舗が三か月で発足時の三倍の1500社となり、事業は大好評のようであります。本県においても、市町村と一体となり、企業、商店の協賛の下に実施できる施策ではないかと考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。
 
 
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