公明党埼玉県議団  
 
 
県民参加で食育推進 県、5ヵ年計画策定へ
2008.1.07
公明党県議団が推進してきた「食育」推進の5カ年計画がまとまりました。
その内容が埼玉新聞1月7日付けに紹介されましたので、転載します。また、公明党の久保田厚子議員が2004年12月定例会で県民運動としての「食育」を取り上げた時の議事録も紹介いたします。
2008.1.07 埼玉新聞
食生活を通して健康と豊かな人間形成を目指す「食育」を推進しようと、県は3月にも「県食育推進計画」を策定する。県や学校、地域が一体となり、県民運動として「食育」に取り組めるよう取り組むべき施策を掲げている。2008年度からの5カ年計画で、朝食を食べない児童をゼロにするなど7項目の数値目標を設定している。

県健康づくり支援課によると、県内の男性肥満者の割合(03年)は30代40%、40代29%、50代は60%と、1991年と比べいずれも2倍〜倍近く増えており、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)が心配される中高年が増加している。また、朝食を抜いて学校に登校する児童も増加傾向にあるという。

そこで計画案では取り組むべき課題を
(1)正しい食生活を通じて健全な体をはぐくむ
(2)体験を通じて「食」に対する感謝の気持ちを育成
(3)「食」に関する正しい知識を養う
   ―としている。

計画案の中では「メタボリックシンドロームの危険性を認知してもらえるよう健康教室を開催」(行政)、「栄養士や栄養教諭による指導を実施」(学校)、「メニューにカロリーを表示」(民間)など学校、行政、民間事業者のそれぞれの具体的な取り組みを明記している。

数値目標としては、12年度までに現在942個人・団体の食育推進ボランティアを2割程度増やすことや、食育推進計画を策定する自治体を20市町村にすることを掲げた。そのほか、学校給食における地場産食材を使用する割合を19%から30%に引き上げる、メタボリックシンドロームを認知している人を55%から80%に増やすことを目標とした。

県は今月にも有識者らで構成される「県食育推進検討会議」を開き、最終的な計画をまとめ、4月からの施行を目指す。その後も目標の進ちょく状況などをチェックするという。同課は「これまで食育は行政や学校でバラバラに実施していた。計画を作って共通の目標ができた」と意義を説明している。
食育推進条例制定に向けての検討委員会について
公明党埼玉県議団
食の問題は、生命ある者が生きていくために誰もが避けられない大切なことです。
また、伝統文化としての食を踏まえていくこと、また、年齢ごとに適した食の在り方も大事な問題です。
さらに、地域の特産品や旬の消滅、食品の安全性、食料の海外依存の問題など、生活を取り巻くすべてにかかわっております。

地産地消という考え方や食の安全安心を軸に食育を推進する目的は、県民一人一人が心身の健康を確保し、健康長寿で生き生きと暮らせる社会にしていくことであります。
殊に、本県は、日本で二番目に若い県でありながら急速な高齢化を控えており、食育の重要性は非常に高くなっております。

食育を推進するためには、家庭、保育所、学校、地域などを中心に、県民運動として取り組む必要があります。

そこで、国でも法制化が進められておりますが、先駆けて本県に基本理念と実践内容を示した食育推進条例の一日も早い制定を求めますが、第一歩として検討委員会を設置すべきと考えます。
 
 
このページを閉じる