公明党埼玉県議団  
 
 
中国製冷凍餃子に起因すると疑われる健康被害の発生に関する申し入れ
2008.2.2
埼玉県議会公明党議員団は、中国製の冷凍餃子に起因すると疑われる餃子による健康被害の問題について2月1日、上田県知事あてに申入れを行いました。申入れ書の全文は以下の通りです。
平成20年2月1日
埼玉県知事 上田 清司様
埼玉県議会公明党議員団
団長 山本 晴造
中国製冷凍餃子に起因すると疑われる健康被害の発生に関する申し入れ
今般、中国製冷凍餃子に起因すると疑われる健康被害が発生し、「輸入食品の安全性」について県民に大きな不安が広がっています。
県議会公明党議員団は本日、「さいたまコープ」と「埼玉県消費生活協同組合」から事情を聴取するとともに、両者に対して、
@ 健康被害の発生した冷凍食品の早期回収
A 健康被害情報の収集の徹底と速やかな県への報告
B 消費者からの相談を受け付ける体制の強化
――を申し入れました。
つきましては、県におかれましても以下の事項を早急に実施し、県民の不安解消と「地産地消」対策の強化を求めるものであります。
1 県民の不安解消を図るため保健所において、土日も含めた相談体制を強化すること。
2 輸入食品、特に加工済み食品の安全性検査体制の強化、特に「水際での監視強化」を国に求めること。
3 こうした食品の安全性を揺るがす事案が発生した場合において、相談を受け付ける窓口を設置するよう、市町村に対して働きかけること。
4 海外企業から食品を輸入している企業に対して「海外における生産工場内の食品監視体制の強化」を要請すること。
5 冷凍食品を販売する県内の各店舗において、異物混入防止のための巡回強化を各企業へ要請すること。
6 今回の事案のような健康被害が今後、発生した場合における初動の危機管理体制を確立すること。
7 安全で「顔の見える県内産農産物」を県民が消費しやすくするための「地産地消」の取り組みを一層、強化すること。
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2008.2.2 公明新聞
【埼玉県】
公明党埼玉県議団(山本晴造団長)は1日、県庁で上田清司知事あてに「中国製冷凍餃子に起因すると疑われる健康被害の発生に関する申し入れ」を行った。
申し入れでは、県民の不安解消と「地産地消」対策の強化を求める観点から、
(1)保健所における土日を含めた相談体制の強化
(2)輸入食品の安全性検査体制の強化を国に要望
(3)地産地消の取り組みの一層の強化
――などを強く要望した。

応対した岡島敦子副知事は、「しっかりと対応していきたい」と答えた。
 
 
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