公明党埼玉県議団  
 
 
全国で初めて埼玉県有料道路の2割引回数券を発売
2008.2.3
県議会公明党議員団が軽油高騰にあえぐトラック運送事業者のために、「埼玉県単独でできる対策として試験的・期間限定で有料道路の通行料を無料にせよ」と昨年末、上田知事に申し入れたことを踏まえ、埼玉県が全国で初めて有料道路割引の実施に踏み切ることをこのほど決めた。

県議会公明党議員団は、無料化を求めており、今回の割引は不十分な対策である。
だが、申し入れに先立って県当局と意見交換した際には、「ゼロ回答」に等しい対応であっただけに「一歩前進」と受け止め、利用状況さほど変化しないのであれば割引率が不十分であると業者に受け止められていることの証左であると受け止めて今後、一層の割引を求めていく方針である。

公明党県議団の原油高騰対策についての要望全文はこちら

2月3日付けの東京新聞が、このことを大きく報道したので、以下、転載します。
原油高騰対策として県が有料道路割引へ 打撃大の運輸業などに朗報
2008.2.3 東京新聞
原油価格の高騰で運送業者などが打撃を受けていることを受けて、県は県内有料道路4路線の特別共通割引券を期間限定で発行することを決めた。
原油高騰対策で有料道路の割引券を発行するのは全国で初めてという。県はほかにも原油高対策として、資金繰りや技術面で中小企業や農林業の総合的な支援に取り組み始めた。(萩原誠)

県が昨年末から年明けにかけて県内中小企業千社を対象に電話調査した結果、原油価格の値上がり分を販売価格に転嫁できないなどの理由で、88・2%の企業が収益に影響が出ていると回答。特に運輸業は収益に大きく影響が出ているという結果が出た。

このため、県道路公社が管理する富士見川越、狭山環状、新見沼大橋、皆野寄居の各有料道路について、1250円分利用できる共通割引券を1000円で発行することを決めた。
販売期間は20日から3月31日までの限定だが、割引券の利用期限はない。各有料道路の料金所や県道路公社(さいたま市浦和区)で購入できる。

県はこのほか、中小企業や農林業対象の相談窓口を県関係機関や商工会など130カ所に設置して、「何よりも早めの対策が効果的」と相談窓口の利用を呼び掛けている。

また、県の融資制度「経営安定資金」の融資対象業種にクリーニング業など4業種を追加するほか、コスト削減対策などをアドバイスする専門家の無料派遣も3月までの期間限定で行う。
農林業者には普及指導員が巡回し、保温性を高める技術の導入など、経営実態に応じた技術指導を実施する。
 
 
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