公明党埼玉県議団  
 
 
介護従事者の報酬の低さの改善について
2008.2.6
県議会公明党の福永信之、蒲生徳明、塩野正行議員は2月5日、埼玉県介護老人保健施設協会の小川郁男会長(同施設理事長)らと懇談し、介護従事者の報酬の低さの改善について要望を受けた。
同協会は、介護報酬の引き上げを求め昨年12月に約10万5千人の署名簿を上田知事に手渡した団体である。

冒頭、小川会長から県議会公明党が昨年12月定例会において介護情報評価制度の手数料負担が高すぎることを追及したことについて謝意が述べられた。
この制度は、ほとんど意味のない無駄な制度である。厚生労働省の事務次官経験者が理事長を務める財団が実施しているものだが、これほど介護事業者をきつい負担を強いていながら実効性の乏しい制度はない。

意見交換では、
(1)毎月十数万円を投じて求人広告を出しているが、照会電話が1本もかかってこない月もあるほど、求人難は深刻。介護職員が足りなければ、施設定員を削減せざるをえないと検討する施設もある。定員を削減すれば「介護難民」が発生する
(2)デイサービスの利用者が一ヶ月900人を超えると報酬が自動的に1割カットされる。ひどい制度だ_といった話をお聞きした。

建築基準法改正でもそうだったが、現場を知らない官霞ヶ関の僚のつくる政策は、現場を混乱させ苦しめ負担を強いるものが多すぎる。
このもようは、今朝の公明新聞に掲載亜されたので、転載します。
西田氏ら 老人保健施設を視察
2008.02.06 公明新聞
介護現場の現状を聞く西田氏(左から7人目)ら=5日 埼玉・鶴ケ島市

公明党の西田実仁参院議員は5日、埼玉県鶴ケ島市内の介護老人保健施設「鶴ケ島ケアホーム」を訪れ、埼玉県介護老人保健施設協会の小川郁男会長(同施設理事長)らから、介護従事者の深刻な人員不足の実情を聞き意見交換した。
これには、党県本部の長沢広明副代表(前衆院議員)、福永信之、蒲生徳明、塩野正行の各県議、五伝木隆幸、山中基充、川合利枝の各鶴ケ島市議が同行した。

小川会長は県内全体の介護施設において、求人募集をしても希望者が集まらず人員不足に陥っている現状を説明。各種介護サービスの定員を減らす事態を避けるためにも、介護従事者の待遇の改善として、介護報酬の引き上げを求めた。

西田氏は「介護従事者や介護を志す人にとって十分な介護報酬となるように検討を進めていきたい」と語った。
 
 
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