公明党埼玉県議団  
 
 
介護サービス情報公開のための手数料について
2008.2.27
公明党埼玉県本部/介護TPの蒲生徳明県議が19年12月の一般質問で介護サービス情報公開のための手数料について「高すぎるし、そもそもこうした情報公開制度は不要ではないか」と訴えてきたことが、埼玉県の20年度予算案に反映され、手数料が値下げされることになりました。

このニュースを報道した、毎日新聞の記事を転載します。

なお、蒲生質問は埼玉県議会のHPで議事録を読むことができます。

この問題は、福永県議が訪問介護事業者からの声をキャッチし、さまざまな資料を調べ、県当局とも意見交換し、蒲生議員が質問に取り上げたものです。
また、県議会公明党のホームページには19年12月24日に県本部ニュース介護特集号のファイルがアップしてあります。
介護サービス情報手数料、3万7900円に減額!
2008.02.19 毎日新聞
県は、介護サービス情報の調査・公表のため事業者が支払う手数料について、現行の「1サービスあたり5万1500円」から「3万7900円」に減額することを決めた。
2月定例県議会に条例案を提出する。
現場から「高すぎる」との声が上がり、厚生労働省も料金を定める都道府県に減額検討を求めていた。

公表制度は介護保険法に基づき、06年度から始まった。年1回、県指定の調査機関(りそな総研など5社)が事業者からサービス内容を聴取。
情報は県社会福祉協議会がインターネットで公表する。サービス内容や運営状況を公正に公表し、利用者に適切な選択肢を提示することが目的。

しかし、事業者は調査機関や県社協に支払う手数料をサービスごとに支払うことが義務づけられているため、複数のサービスを提供する事業者は1回数十万円の出費を強いられる。
「介護報酬が上がらない中、手数料が高額すぎる」などの不満が出、厚労省も昨年11月の都道府県担当者会議などで是正を要請。

県は12月議会で「早急に見直しを行いたい」(石田義明・福祉部長)との考えを示していた。【高本耕太】
 
 
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