公明党埼玉県議団  
 
 
第2次救急医療の実態調査結果まとめ記者会見	 
2008.3.5
2月29日に西田まこと県代表(参院議員)と県議会公明党の福永信之(県幹事長)、石渡豊(県副幹事長)が記者会見を行い、第2次救急医療の実態調査結果を発表しました。
 
この実態調査は、読売新聞と毎日新聞が3月1日付けの埼玉版で、東京新聞が3月4日付けの埼玉版でそれぞれ報道してくれました。
また、石渡豊県議が3月4日の県議会予算特別委員会で、実態調査結果を示しながら論戦を展開しました。

一番、扱いの大きかった読売新聞の記事をご紹介します。なお、結果報道の記事の後には、救急受け入れについての埼玉県調査の記事も載せました。
病院64%「救急が重荷」公明調査
2008.03.01 読売新聞
公明党県本部は29日、県内の第2次救急医療に関するアンケートの調査結果を発表した。勤務状況が厳しいという病院は9割に達し、病院経営にとって救急医療が重荷と考える病院は6割を占めた。

調査は2007年11〜12月、入院治療を担う県内133の第2次救急医療機関を対象に実施、94病院から回答を得た。救急スタッフについて「不足なし」と答えたのは20%にとどまった。勤務ローテーションの状況は「極めて厳しい」23%、「厳しい」67%で、計90%に上った。
病院経営にとって救急医療が「重荷である」としたのは閉鎖予定を含め64%を占めた。手術中などの理由で救急患者を受け入れられない事態は「しばしば」17%、「時々」41%、「まれに」37%だった。

公明党県本部は「人手不足のほか、医療費未払いなどの問題もあり、県に対策の充実を申し入れたい」としている。
緊急受け入れ「10回以上拒否」129県
埼玉県調査
医療機関に救急搬送された県内の重症患者のうち、受け入れを10回以上断られたケースが昨年1年間で129件あったことが29日、県の調査で判明した。中には30回以上断られ、搬送に5時間かかった事例もあった。ベッドが満床だったり、人手や機材が足りなかったりして断る病院が目立った。
県は「患者受け入れ可否について、病院と消防間の連絡をよりスムーズにしたい。軽症の場合は救急車の利用をなるべく控えてほしい」としている。
調査は重症患者、救命救急センター受診患者、産科・周産期患者、小児患者を対象に行われた。

初診で重症(3週間以上の入院)以上と診断された患者は2万1376件。うち救急隊が11回以上、受け入れ要請をしたのは129件。最多は35回で、春日部市消防本部管内で8月19日夜、女性(40)が薬物中毒になったケース。救急隊の最長現場滞在時間は304分だった。
重症患者の収容不能理由としては、ベッド満床、処置困難、専門外、手術・患者対応中などが上位を占めた。
救命救急センターなどに運ばれた患者は1万926件で、11回以上の照会は121件。さいたま市消防局管内で1月26日夜、女性(26)が軽症の薬物中毒になった事例では33回も照会した。

産科や周産期の患者は1906件、11回以上は2件。最も多かったのは15回で、川口市消防本部管内で2月8日夜、嘔吐(おうと)物に血のようなものが混じっていた妊娠7週目の女性(27)。つわりの軽症だったが、消化器科と産婦人科の両方を受診できる病院を探したため手間取った。
小児患者は2万2744件で、11回以上は28件。最多は越谷市消防本部管内で6月13日夜、スーパーの店内で小学生とぶつかった女児(3)で26回。女児は転倒して後頭部と背中を打ち、帰宅後に嘔吐を繰り返した。
小児科と脳神経外科を受診可能な所を探し、最終的に東京都新宿区の病院が受け入れ、頭部打撲で入院が必要な中等症と診断された。
 
 
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