公明党埼玉県議団  
 
 
原油高で通行控える? 割引券販売は2倍 県有料4道路
2008.4.17
公明党県議団が昨年末、上田県知事に原油高対策として要望して実現した県の有料道路の特別割引回数券が、県の当初見込みの2倍売れたことが分かった。このことを掲載した20年4月17付の埼玉新聞1面トップ記事を転載します。
2008.04.17 埼玉新聞
県道路公社が管理する有料道路四路線の今年2月の利用台数が2万5598台と、前年同期(2万7578台)の92・8%にとどまったことが16日、分かった。
2007年12月から今年3月にかけても95〜96%台と低調で、同公社は原油高でドライバーが通行を控えた背景があるとみている。四路線の利用が伸び悩む現状に追い討ちを掛けた格好だが、独自の原油高対策として期間限定で発行した特別共通割引券は、当初用意した4千枚の2倍近くを販売した。

有料道路は富士見川越(延長8キロ)▽狭山環状(1・8キロ)▽新見沼大橋(1・4キロ)▽皆野寄居(6・9キロ)の各路線。普通車1台当たりの通行料は410〜150円。

同公社のまとめでは、四路線の交通量は昨年4月に3万21台と前年同期比103%を記録。同11月までは、いずれも同比98%以上で推移していた。ところが12月には2万729台と95・8%に落ち、年明けの1月も95・5%にダウン。2月には、さらに2・7ポイント下がったという。

県内のレギュラーガソリン価格は126円前後だった昨年4月ごろから軒並み上昇。11〜12月には145円を超え、年明けにかけて153円前後にまで達した。同公社は「有料道路の交通量とガソリン価格の推移は、ほぼ反比例している」と影響の可能性を指摘する。
一方、高騰する原油に対応するため、県が2月20日から3月31日にかけて発行した二割引きの特別共通割引券(千円)は7683冊を販売した。当初4千冊用意したが完売して需要に間に合わず、3月中旬には3千冊を増刷するなどした。

特別共通割引券の使用率は16日現在、約3分の1だが、割引券販売について担当者は「収益はともかく、原油高対策として利用はしてもらえたと考えている」と話す。
四路線の06年度の1日当たり平均利用台数は2万8400台で、県の予測(4万4700台)の64%。事業費には総額430億円が投じられている。通行料の同年度総額は22億円。償還に122億円が充てられた。(埼玉新聞20年4月16日付より転載)

なお、この回数券の販売に国土交通省は難色を示したそうだが、埼玉県はこれを押し切り販売したといわれています。
 
 
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