公明党埼玉県議団  
 
 
学校ファームについて
6月25日、「学校ファーム」の取り組みを、埼玉新聞が1面トップで報道しました。これは、公明党県議団の畠山清彦幹事長が、本年3月27日に農林部の幹部と意見交換を行い、「学校現場での農業体験の重要性」を強く訴えたことが実ったものです。意見交換の席では、県農林部の幹部も畠山議員の提案に賛同の意を表しておりました。以下、埼玉新聞の記事を転載します。
全小中学校に農園 県、来年度から実施へ
2008.6.25 埼玉新聞
農作業体験を授業に取り入れようと県は24日までに、全小中学校に「学校ファーム(農園)」を設置することを決めた。学校周辺に農園をオープンし、農家やボランティアのサポートを受けながら草むしりや収穫など一連の農作業を行う。生産の苦労を味わい、自然や命の大切さを児童生徒に学んでもらう狙いがあるほか、耕地面積の一割を占める遊休農地の解消対策にもつなげたい考えだ。
県は来年一月までに推進マニュアルを策定、学校での本格的なスタートは2009年度になる見通し。

〜自然の大切さ学ぶ〜

県農地活用推進室によると、学校ファームは、1000平方メートル程度の農園を各学校に設置し、コメやホウレンソウなど地域の農産物を栽培する。通学路沿いに農地を獲得し、農業者の指導を受けながら種まきから収穫まで生育過程を観察・体験する。児童生徒が収穫した農産物は給食で提供するなど食育にも役立てる。普段の管理は地元の農家やNPO、食育ボランティアらによる団体に任せ、総合学習などの時間を使って児童生徒が農作業を行う。

07年度、公立小中学校で農業体験を導入しているのは287校(さいたま市除く)で、7割に当たる804校は未実施。実施校でも生育過程がしっかりと学べる授業を行っている学校はさらに少ないという。農園を確保して本格的な取り組みをしてもらいたい意向がある。

また実施に移すには、地元の協力態勢、周辺に農地がない都市部での取り組み、農地の利用料金の発生など多くの課題が考えられる。県は岡島敦子副知事をトップとする「学校ファーム推進会議」を立ち上げ、今後、地域の実情に応じた対応策や導入方法などを盛り込んだマニュアルを策定する。県内の全小中学校は1277校。3年後までの全校導入を目指す。同室は「利用料が発生することもあり、来年度は何らかの手当を考えたい」としている。
 
 
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