公明党埼玉県議団  
 
 

はじめに


  現下の急速な円高をはじめ日本経済を取り巻く環境は非常に厳しく、一瞬たりとも気が抜けない局面が続いている。1ドル80円を割り込みかねない勢いで進んだ急激な円高は、深刻なデフレに苦しむ日本経済に追い打ちをかける非常事態となっている。加えて、エコカー補助金の終了などもあり、景気の先行きは一層不透明になっている。

 一方、我々が日々接する県内の中小・零細企業の経営者や小売事業者からは、「こんなに景気が悪いのは初めて」「赤字を覚悟で商売を続けている。どこまでもつか」等々、あきらめにも似た悲痛な声が多数寄せられている。

 一刻も早く対策を打つべき肝心の政府・民主党政権は、代表選挙という「党内政局」にかまけて、政治空白が続いた。政府の経済無策の責任は極めて重いと言わざるを得ない。

 こうした経済情勢のもと、人口減少、少子高齢化という大きな課題を見つめながら、県民の要望にこたえていくことは大変困難な課題だが、我が党は平成23年度の予算編成にあたっては、次のような視点が重要と考える。

@公共事業量の確保をはじめ、県内経済活性化に資する政策を優先することA基金の活用を含めて、さらに雇用対策を強化していくことBうつ病、児童虐待、DVなど、いわゆる「新しい福祉」の課題にも積極的に取り組むことC農業や教育の分野など、未来への投資も着実に確保すること。

 また、各分野における個別の予算・施策の要望を以下の頁にとりまとめた。上田知事はじめ執行部におかれては、どうかこれらの項目を真摯に検討し、予算に反映していただくことを願うものである。また、予算編成作業中の一定の時期を見計らって、中間的な回答をお寄せいただくよう、合わせて要望する。

 平成221015

埼玉県議会公明党議員団

団長 山本 晴造

 

行財政改革と税金の無駄づかいの削減

@   事業仕分けによる事務事業の見直し

A   総合的な行政評価制度の改善・充実

B   県出資法人の入札制度の改革

C   廃止も含めた知事退職金の抜本的な見直し

D   税徴収率アップなど歳入確保策の充実

E   テーマ別の予算編成や組織体制の充実

F   指定管理者制度の適切な運用と県内業者への優先発注

G   県有財産(土地建物)の県民本位の有効活用

H   職員の意識改革の推進(心の通う行政の実現)

I   市町村への権限委譲の一層の推進

県民本位の公共事業

@    公共事業量の確保

A    地元業者への発注拡大と健全育成

(ア)分離・分割発注の拡大

(イ)ダンピング防止対策の強化

(ウ)国、独立行政法人等が行う公共事業の地元発注の促進

(エ)入札制度における総合評価方式の拡大

(オ)最低制限価格の引き上げ(下限値を90%に)

(カ)調査基準価格を下回る低入札の調査厳格化

B    労務単価の引き上げ

C    道路予算の充実(主要幹線道路の早期完成)

D    歩道整備5カ年計画の策定と予算の大幅増額

E    鉄道駅及び周辺のバリアフリー化

F    「開かずの踏切」の解消対策の推進

G    バリアフリーの道づくり

H    河川改修・整備予算の確保

I    ゲリラ豪雨対策の強化(浸透マスや貯留施設など内水対策)

J    浸水常襲地帯への対策強化

K    氾濫河川上流地帯における貯水機能の確保

安心・安全な彩の国づくり

@  八ッ場ダムの建設推進

A   既設道路への信号機の大幅増設

B   横断歩道をはじめ道路標示の総点検、総整備

C   標識や誘導灯などの交通安全施設の増設と保守管理

D   通学路の安全対策強化

E   右折レーンの重点整備と右折用信号の設置

F   大型歩道橋へのエレベーター設置

G   警察官の大幅増員および交番相談員の増員

H   街頭犯罪防止と取り締まり強化

I   運転免許証試験の日曜日実施

J   痴漢防止対策の強化

K   全小中学校での非行防止教室の開催

L   出会い系サイトによる犯罪の防止

M   覚せい剤など薬物の取締強化

N   自治会の自主防犯・防災活動の支援拡充

O   県内鉄道路線への女性専用車両の導入

P   スクールガードリーダーの小中学校への配置促進

Q  民間の耐震診断と耐震改修工事に対する支援の拡充

R  公共施設および学校施設・病院の耐震化促進

S  自然災害による被災者の生活再建に係る無利子融資制度の創設

21  色覚バリアフリーの推進

福祉・医療・障害者施策の充実

(福祉)

@  安定的な介護基盤の整備

A  介護職員の賃金引き上げなど処遇改善

B   介護予防策の充実と中期計画の策定

C   地域包括支援センターへの支援強化

D   老老介護・認認介護などの在宅介護諸問題の対策強化

E   児童虐待対策の強化

(1)児童相談所の体制強化

(2)市町村との連携強化

(3)通報電話番号の一本化(cf.♯8000

F   ひきこもり対策の強化

G   児童養護施設の職員体制の充実

H   DV被害者の自立支援策の強化

I   性犯罪被害者のワンストップ支援センターの設置

J   保育所待機児童ゼロの実現(乳児、時間延長型、一時的、駅前保育、企業内保育、病児・病後児保育など)

K   無認可保育所や家庭保育室への支援策強化

L   盲導犬・介助犬・聴導犬など補助犬育成に対する支援策の強化

M   動物指導センターの施設改築

N   高齢者虐待対策の推進

O   障害者家庭、高齢者家庭、ひとり親家庭に対応した県営住宅枠の拡充

P   高齢者専用賃貸住宅の整備促進

Q   父子手帳の配布活用

R   パパママ応援ショップ事業の普及・促進と隣接県との連携

S   男性の育児休業取得推進

21  「放課後児童クラブ」の充実(大規模教室の解消と障害児クラブの拡充)


(医療)

@   乳幼児医療費助成制度の対象年齢引き上げと手続きの簡素化

A   小児救急医療・周産期医療の充実

B   小児科・産科を含む、救急に携わる病院勤務医の安定的確保

C   小児科救急病院への開業医応援事業の拡大

D   県立小児医療センターへの周産期医療体制の確立

E   妊婦健診の完全無料化

F   公立病院への女性専用窓口外来の設置促進

G   難病患者に対する支援策の強化と県単独特定疾患の対象拡大

H   医療機関におけるアレルギー科の増設

I   総合的なアレルギー疾患対策の充実

J   マンモグラフィー普及への支援

K   がん検診(乳がん、子宮頸がんなど)受診率の向上

L   新生児聴覚検査の完全実施および相談窓口の設置とコーディネーターの配  置

M   県立病院への電子カルテの導入

N   ドクターヘリの離発着場所(夜間も含む)の拡大

O   災害拠点病院の患者受け入れ態勢の充実

P   5つの県立病院へ院内保育施設の早期設置

Q   自宅での突然死に伴う死体検案書作成費用への補助(低所得者世帯を対象に)

R   女性の病歴や検診などを記録する「健康サポート手帳」の創設

S   「認知症疾患医療センター」の早期設置

21  「認知症サポーター」の積極的な養成

22  うつ病対策の強化、特に認知行動療法の導入

23  自殺予防対策の強化

24  子宮けいがん予防ワクチンおよびヒブワクチンへの公費助成

25  アルコール依存症対策の強化

26  薬物依存症対策の強化

 (障害者)

@   障害者差別禁止条例の制定

A   障害者が安心して利用できる列車車両の充実

B   障害者自立支援策の推進

C   障害者福祉施設職員の待遇改善

D   高次脳機能障害者への支援強化

E   発達障害に対する早期発見・医療支援体制の充実と支援センターの拡充

F   グループホーム整備への支援


教育立県の構築

@   優秀な新任教員の確保と研修体制の充実

A   総合的な教員評価制度の確立

B   さわやか相談員の全小学校への配置拡大

C   いじめ・不登校の対策の強化

D   チームティーチング・複数担任学級など多様な学級形態の拡大と学級崩壊防止策の強化

E   ふれあい講演会の継続と充実

F   LD、ADHDなど軽度発達障害児に対する教育的支援の強化

G   自閉症児童生徒に対する専門教育の充実

H   通級指導教室の一層の拡充

I  介助ボランティアの育成および学校施設整備などノーマライゼーション教育の推進

J  通常学級に在籍する障害のある児童・生徒に対する支援強化

K   生命尊厳の教育および性教育・消費者教育の充実

L   朝の読書運動と読書教育の推進

M   学校図書館の充実と司書の配置拡充

N   食育の時間確保と栄養教諭の育成および配置

O   CAPプログラムの充実

P   高校の中退対策の強化

Q   リカレント教育の拡充

S ニートを生まないキャリア教育の強化

21芸術家の学校現場への派遣

22民謡、邦楽教育の充実

23ITを活用した在宅学習支援

24 学校裏サイトなど有害サイトから児童生徒を守る施策の充実

25 「早寝・早起き・朝ご飯」運動の推進

26 私立高校の父母負担軽減策の充実

27 幼児教育・保育の無料化

28 脳脊髄液減少症の児童生徒に対する支援

29 給付型奨学金制度の創設

30 特別支援学校高等学園の増設

31 県外の広域通信制高校に通う県内在住の生徒を対象に私立学校父母負担軽減事業補助の拡大

32特別支援学校の就労支援強化

33特別支援学校の教室不足の解消

景気・雇用対策の充実

@  各種融資制度の充実、貸し渋り防止と中小企業支援策の強化

A   ヤングキャリアセンター埼玉の機能強化と支所の設置

B   若者ジョブナビゲーション事業の継続と充実

C   高校生のインターンシップと日本版デュアルシステムの充実

D   知的財産戦略の強化

E   産学官連携による新産業創出

F   埼玉女性キャリアセンターとマザーズハローワークの連携強化

G   商店街活性化への支援策強化

H   県内地場産業への支援強化

I   障害者就労促進対策の強力な推進

J   障害者を雇用する中小零細企業への支援

K   若者(特に高校・大学新卒)の雇用創出と県内中小企業とのマッチングシステムの確立

L   ニートの職業能力開発施策の充実

M   年長フリーターの正規雇用策の強化

N   中・高年の再就職支援策の強化

O   創業・ベンチャー企業のさらなる支援拡大

P   中小企業のイノベーションに対する支援強化

Q   圏央道エリアの産業集積の推進

R   中古住宅市場活性化への支援策

S   工業団地ビルの整備

21  産業界のニーズに応じた高等技術専門校のコース編成(電気工事など)

22  障害者の職業訓練施設の創設

23  子育て応援企業に対する実質的支援の確立

農林水産業対策

@   県産米の出荷価格の引き上げ

A   産地間競争に打ち勝つ強い農産地の創出

B   新製品開発、販路促進、宣伝、ブランド化に対する助成拡充

C   暑さに強い稲の品種改良

D   農業総合研究所の研究予算拡充

E   農産物自由化対策の推進

F   後継者育成対策と新規就農者対策の拡充

G   大規模農産物直売所開設への支援と既存直売所への支援

H   地方市場活性化への支援策強化

I   農業法人など企業的経営体の育成充実

J   貸しやすく借りやすい農地の活用支援

K   食料自給率向上策の強化

L   米飯給食の飛躍的拡大

M   耕作放棄地の活用(学校ファームの拡充など)

N   花粉の少ないスギの植林推進

O   県産木材の利用促進(学校施設の木質化など)

P   獣害対策の強化

Q   上下流交流事業の促進

R   都市近郊農業・酪農への支援策強化

S   農業への障害者雇用促進

21  カワウ・外来魚による漁業被害防止策の強化

環境優先の彩の国づくり

@   低炭素社会実現に向けた取り組みの強化

A   太陽光発電の普及促進

B   クールアースデーの実施拡大

C   深夜型のビジネス、ライフスタイルの改善

D   屋上・壁面緑化・ドライミストなどヒートアイランド対策の推進

E   学校におけるビオトープ整備など環境教育の充実

F   校庭・園庭の芝生化の推進

G   クリーンエネルギーの導入促進

H   河川浄化の推進と清らかな水辺空間の創造

I   雨水再利用の推進

J   不法投棄の徹底的な取り締まり強化と産廃の山対策の推進

K   不正軽油の徹底的取り締まり

L   アスベスト処理・処分対策の強化

M   単独浄化槽の合併処理浄化槽への転換促進

N   合併処理浄化槽の法定点検の実施促進

O   エコ住宅の普及促進

心豊かな彩の国づくり

@   ユニバーサルデザインの普及促進

A   県立公園へのドッグラン整備拡充

B 動物と共生する社会の推進

C 殺処分ゼロを目指した動物愛護政策の推進

D 県営文化施設の活性化(伝統芸能の発信の強化)

E 児童生徒の芸術鑑賞機会の拡大

F 伝統芸能の充実育成

G芸術家・団体への支援拡充

H 県立美術館・博物館の予算拡充と集客能力向上

I 県庁ホームページの充実

J 観光立県の推進

K 水族館の整備

L 新都心でのビエンナーレの開催

交通ネットワークの整備推進

@   宇都宮線・高崎線の東京駅乗り入れ及び東海道線との相互直通運転の早期実現

A   既設鉄道ネットワーク構想の推進

B   埼玉高速鉄道の岩槻延伸及び運賃値下げ

C   地下鉄12号線の県内延伸

D   県内JR各線の運賃値下げ


2011.1.21
 
 
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