公明党埼玉県議団  
 
 

平成2227

埼玉県議会議長 小谷野五雄様

議会改革の推進に関する申し入れ

埼玉県議会公明党議員団団長 山本晴造

 
埼玉県議会公明党議員団は、埼玉県議会の改革について、以下の通り提案をいたします。

 つきましては、小谷野五雄議長におかれましては、改革の推進に向け、格段のご尽力を賜りますよう申し入れるものであります。

1 埼玉県議会議員の定数の削減並びに選挙区の改正

 平成274月施行の埼玉県議会議員選挙においては、次の4点の改革を図るようお願いいたします。(別紙試案参照)

 @埼玉県議会の総定数を「86」とすること

A公職選挙法の改正を国に働きかけ、政令市(さいたま市)を一選挙区とすること

 B合併した市は、新しい市域を選挙区とすること

 C3通りの逆転現象をなくすこと

1 県政調査費の全廃、議員活動経費の実費弁償への移行

 埼玉県議会では、「あり方研究会」を設置し、これまで数多くの議会改革の成果を上げてまいりました。特に、県政調査費については、「証拠書類の写しの公開」「使途基準の明確化」「運用指針の策定」を図り、これまで以上に透明化を推し進めました。

 しかし、県民からの「県政調査費」そのものへの疑問は、いまだ止んでおりません。

 そこで、公明党議員団は、県政調査費を全廃し、適正な議員活動に対し、その必要な経費について実費弁償することを提案いたします。

 その際、年間の必要経費の上限については、予算措置しておくことを申し添えておきます。

1 「埼玉県議会基本条例」の制定

 地方分権一括法の施行以来、地方分権が進み、地方議会の役割がより重くなっております。埼玉県議会でも、議員提案による政策条例の制定などに見られるように、その政策立案機能や監視機能が強化されております。

しかし、県民の、埼玉県議会に求める期待は現状にとどまるものではありません。より一層、オープンで身近に感じられる県議会を期待しております。

公明党議員団は、議長の下、改めて、「県議会はどうあるべきか」、「議員はどうあるべきか」を議論し、明文化することが必要と考えます。その上で、より機能性の高い開かれた議会とするため、「埼玉県議会基本条例」を制定することを提案いたします。



20112.7
 
 
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