公明党埼玉県議団
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福祉・健康の充実
介護基盤整備の推進
特別養護老人ホームへの県単独助成の推進
高齢者筋力向上トレーニング事業の拡充など介護予防策の強化推進
高齢者虐待防止対策の推進
「差額ベットの不当請求」一掃へ、県内医療機関への指導徹底
乳幼児医療費無料化(対象年齢の引き上げ)
女性専門外来の設置(22カ所に拡充)
不妊治療助成制度の創設
少子化対策(子育て応援)推進会議の設置
小児救急医療体制の整備(小児救急医療圏の充実)
二次救急病院群輪番制の充実
県立小児医療センターにおける休日・夜間の救急の受入れ、救急特定医療費紹介加算の廃止
発達障害児医療費の拡充(専門スタッフの増員など)
預かり保育、長時間保育、保育ステーションなどの多機能保育の推進
新生児聴覚診断無料化
SIDS(乳幼児突然死症候群)防止パンフの発刊
アレルギー疾患対策の推進
難病対策の推進
色覚バリアフリーの啓発・推進(ガイドブック作成、案内表示、印刷物などへの配慮)
障害者ガイドヘルパー制度の拡充
障害者雇用政策の推進
障害者自立支援の推進(部局横断の取り組み)
高次脳機能障害モデル事業
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教育の充実
教育委員会の活性化と独立性の確保
東京都など県外私立高校に通学する生徒の授業料負担軽減の実現
私立通信制高校の授業料負担軽減の実現
私学の授業料の父母負担軽減事業の大幅増額
さわやか相談員、スクールカウンセラーの導入実現
朝の読書運動の推進
「食育」の推進
部活動指導員の拡充
中学生の職業体験教育の実現(市町村事業へ移管)
暴力テレビゲームの規制推進
「ふれあい講演会」全中学校実施の継続
特別支援教育の体制整備(発達障害児などへの対応強化)
学習状況調査実施事業
不登校対策、いじめ対策の推進
ひきこもり対策の推進
CAPプログラムの実施
「教育の日」の制定
通級指導教室の拡充
ノーマライゼーション教育の推進
高等養護学校の設置
地域密着型スポーツの推進
冒険プログラムの実施
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安心、非行防止
5年連続で全国1の警察官増員(16年は検挙件数が増加)
交番相談員、警察安全相談員の計画的な大幅増員
いかがわしいビラの張り出しを禁止する条例改正
ストーカー防止条例の制定
「防犯のまちづくり条例」の制定
防犯のまちづくりの推進事業者等との連携による防犯活動推進事業
教職員に対する実践的な防犯研修会の開催(警察官が講師)
スクールサポーターの増員
非行防止教室の推進
少年非行メール相談の開始
聴覚障害者のメール110番
薬物乱用防止対策の推進
DV対策における施設整備、人員配置、県営住宅への優先入居
女性被害者用応接室の設置(大宮東警察署ほか新設警察署)
ピンクチラシの投げ込み規制
子どもの権利擁護事業の推進
児童虐待防止策の推進、里親制度の推進
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安全の確保
右折車線、右折信号の大幅増設
信号機の増設
通学路の総点検、安全対策の強化
防災対策の推進・防災センター設置の検討
学校、公共施設の耐震化の推進
ユニバーサルデザインの推進
バリアフリーの推進
大型道路標識の増設
食品安全局の設置
浸水常襲地域や冠水常襲道路の改善推進
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環境優先
彩の国資源循環工場の提案と推進(18年度完成)
産廃施設の故郷関与による安全・安信の確保
残土条例の制定
「廃棄物の山」撤去の推進
ダイオキシン総合対策の推進
くぬぎ山地区の産業廃棄物処分場の撤去推進と緑の保全対策推進
DPF除去装置取り付けへの補助推進
合併処理浄化槽への県補助の拡大
県民参加の森づくり(上下流交流)
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中小企業支援、雇用対策の推進
スーパーサポート資金の大幅拡充(第三者保証人不要の融資はダントツで全国1)
県制度融資の借換制度の実現
県制度融資の利率引き下げ
ヤングキャリアセンター埼玉の創設(ヤング・ジョブ・スポットを統合)
創業・ベンチャー支援センターの充実
県庁版ワークシェアリングの推進
(財)埼玉県中小企業振興公社と埼玉県創造的投資育成財団の統合
公共事業などの県内企業受注の推進
国などの公共事業の県内企業発注の推進
企業誘致の推進
SKIPシティ国際Dシネマフェスティバルの毎年開催
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気が利く 便利な県政
子育て悩みの電話相談時間延長
各種県民相談窓口の時間延長、児童相談所の土曜開庁
県ホームページを利用しやすい視点から刷新
パスポートの日曜日発給
県営住宅における連帯保証人の軽減
県営住宅入居連続落選者への優遇措置
湘南新宿ラインの実現
男女共同参画会社の推進(男女共同参画推進条例の制定)
NGOパートナーシップ事業
さいたまスタジアム2002での浦和レッズ戦の大幅増加、青少年無料開放
県立近代美術館を充実(広報面の充実。来館者を増やすための対策の実施)
若手落語家の登竜門のリニューアル
県立航空記念公園へのドッグランの整備
IT施策推進事業
「さいたま輝き賞ー荻野吟子賞」創設
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無駄遣いをなくせ
県庁職員、教職員などの通勤手当支給方法の改革。年間3億円の無駄遣い廃止
外郭団体の改革
県行政へのニュー・パブリック・マネジメント・システムの導入
県民サービス現場改革、「出先機関」から「地域機関」への名称変更
職員のやる気改革「県3Sチャレンジ賞」の創設
県行政への政策評価制度の導入
「生活者の目線」に立つ県事務事業総点検改革の推進
部局連携予算編成の推進
県営団地「専任管理人制度」の見直し
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