Q.深谷顕史 議員（公明）
私たち県民の安心・安全の確保に日夜奮闘し、災害時には体を張って河川や道路の復旧作業に当たってくださっているのが建設業の皆さんです。
現在、国が国土強靱化実施中期計画の策定を急ぐ中にあって、本県においても令和7年度の公共事業費は過去10年で最大となり、防災・減災対策など国の補正予算を活用した13か月予算では、1,433億円が計上されております。こうした事業費が確保されることは大いに評価したいと思いますが、県土強靱化の原動力となる建設業の健全な発展なくして、本県の防災力向上はなし得ないことを強調しておきたいと思います。
また、1月28日に発生した八潮市道路陥没事故では、日本建設業連合会や県建設業協会をはじめとした建設企業が被害に遭われた方の救出のためのがれきの撤去や応急復旧工事に従事しております。ライフラインを維持していくためには、インフラの老朽化対策は必要であることも改めて強く感じているところです。
このように建設業は社会資本の整備、管理の主体であるとともに、災害時における地域の守り手として県民生活や社会、経済を支える極めて重要な役割を担っております。しかし、厳しい就労条件を背景に建設業の就業者数は減少を続けているところであり、先日の新聞報道でも人手不足や後継者難を理由とした倒産が増加し、令和6年に発生した建設業の倒産件数は過去10年で最多となりました。
また、県が昨年12月から1か月以上かけて県内の建設業を中心に行った人材確保に向けたアンケート結果では、回答した170社のうち人手不足の現状について「不足」又は「大いに不足」と答えた企業は81パーセントに上りました。その理由は、「休日が少ない」「給与が安い」など業界に対するマイナスイメージが多くを占めました。
建設業がその役割を将来にわたって果たし続けられるようにするためには、担い手の確保に向けた対策を強化することが急務であります。休日の確保や長時間労働の是正など就労環境の改善を図ることは、建設業界が魅力的な職場となり、若年者をはじめとした担い手の確保につながると思います。
そこで、建設業における週休2日を推進し、就労環境の改善など働き方改革を進めることにより、将来の担い手の確保につなげていくべきと考えますが、県の対応について県土整備部長に伺います。
A.吉澤隆 県土整備部長
県では、就労環境の改善など働き方改革を推進するため、施工時期の平準化による人材・資材・機材等の効率的な活用や、週休2日制モデル工事の推進による休日の確保に取り組んでいます。
施工時期の平準化につきましては、全都道府県で最も高い平準化率90パーセント以上を目標としており、四半期ごとの工事件数の偏り是正を目指しています。
県土整備部では令和4年度以降、平準化率の目標を達成しており、繁忙期の長時間労働の抑制に努めております。
また、「週休2日制モデル工事」については、令和4年度から、緊急工事等を除いた全ての工事を対象に拡大するなど、就労環境の改善に取り組んでいます。引き続き、国や建設業団体と連携し、建設業における働き方改革を着実に進めてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
