Q.深谷顕史 議員（公明）
日本では昨年、例年以上に多くの偽・誤情報が出回ったと言われています。能登半島地震では、SNSで偽の救助要請や偽の寄附を募る投稿が流通しました。このような偽・誤情報は、行政の正確な状況判断や対応の優先順位を誤らせ、一刻を争う救助や支援を妨害することにつながる危険性があります。
デジタル空間における情報流通の健全性を確保することは、喫緊の課題であります。偽・誤情報の流通、拡散の抑制の第一歩として期待がかかるのがオリジネーター・プロファイル、以下OPと呼ばれる技術です。
メディアや広告関連企業など45法人が参画するOP技術研究組合で、実用化に向けた研究開発が進められています。OPはインターネット上のニュース記事や広告といった情報コンテンツについて、誰が発信しているかを閲覧する人が確かめられるようにする技術で、コンテンツの作成者、発信者の確認が容易になり、情報が改ざんされていないことも確認できることから、偽・誤情報が判別しやすくなります。
そこで、大野知事にお伺いいたします。
自治体からもOPの実用化に向けた動きが出ており、本年1月、鳥取県が自治体で初めてOPの実証事業に参加すると発表されました。OP実証事業では、災害情報などの記事が間違いなく県から発出され、改ざんが行われていないことを確認できる仕組みを実証します。
災害時など県のホームページから発信される情報には正確性が求められ、県民にとって極めて重要な情報源であります。OPは偽情報を抑制するまではできないでしょうが、少なくとも県民が県から確かに発信された情報であると確認し、冷静に判断できる手段の一つになることは確かだと思います。
知事がいつもおっしゃるように、何かあってからでは遅く、事前から危機意識を持って対処すべきだと思います。まずは、実証してみる価値はあるのではないでしょうか。本県における偽・誤情報対策について知事はどう考え、今後どのような対策を講じていくのか、御所見をお伺いいたします。
A.大野元裕 知事
インターネットを通じた情報発信の拡大に伴い、ホームページの改ざんやフェイクニュースによる偽・誤情報の流通や拡散が社会問題となる中、県としても正確な情報を確実に届ける仕組みの構築が急務となっております。
まず、県民に対する情報発信の基盤であるホームページについては、第三者による改ざんを防止するセキュリティ対策としてデジタル証明書を導入し、信頼性の確保に努めております。
他方、県からの情報はホームページだけではなく、近年はSNSを活用した発信も拡大しておりますが、デジタル証明書の技術ではSNSの情報の信頼性の確保はできません。
SNSによる情報発信は、なりすましやフェイクニュースによる偽・誤情報の流通・拡散の防止が重要となりますが、この対策として期待されているのが議員お話しのオリジネーター・プロファイルであります。
オリジネーター・プロファイルは「この情報を発信したのは誰か」を第三者が認証する技術であり、SNSによるフェイクニュースの拡散等を防ぐことが可能となります。
このため、デジタル証明書で県ホームページの改ざんを防ぎ、SNSで発信する情報の信頼性はオリジネーター・プロファイルで補完するといった活用方法も考えられます。
オリジネーター・プロファイルは開発途上の技術であり、統一的な規格や運用のルールがなく、実用化にはまだ時間が掛かると言われています。
このため、まずは現在、先行している実証事業の動向等を見ながら、本県における活用の可能性について検討してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
