Q.深谷顕史 議員（公明）
私は、新型コロナでの教訓を基に、今後の感染症の発生とまん延にあっては、偽・誤情報やデマが新たな公衆衛生上の脅威になりかねないと大きな懸念を抱いています。SNS上で発信されたデマ情報に対しては、科学的根拠を持って迅速に反論し、県民があらゆる情報の中から正しい情報に到達できるようにすることが重要です。感染症専門医など専門家との連携を強化し、行政における発信力の強化が求められます。
令和5年12月定例会で私は、埼玉版FEMAにおけるパンデミックのシナリオ作りについて一般質問を行い、昨年11月22日に第1回目となる埼玉版FEMAによる感染症対応訓練が実施されました。御尽力に感謝をいたします。
一方、偽・誤情報やデマへの対応について大規模災害時対応図上訓練においては状況付与がなされているにもかかわらず、感染症対応訓練には残念ながら含まれておりませんでした。
そこで、保健医療部長にお伺いいたします。
来年度、感染症版FEMAの拡充として新たに流行初期以降における訓練を実施すると思いますが、その訓練の内容には偽・誤情報やデマなどに対して迅速に正しい科学的根拠を持って反論する体制の構築などを盛り込むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
A.表久仁和 保健医療部長
コロナ禍では、多くの偽・誤情報が流布されたこともあり、SNSなどを通じて氾濫したデマ情報が現実社会に大きな影響を及ぼす、いわゆるインフォデミックの発生も含めて、重要な課題と捉えています。
本年1月、パンデミックにおける県の対応指針として、埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画を改定し、偽・誤情報やインフォデミックへの対応につきましても重要な取組として位置付けました。
また、その実効性を確保するため、埼玉版FEMAを通じた感染症訓練に不断に取り組むことを定めています。
昨年11月に37の関係機関が参加した埼玉版FEMAにおける感染症対応訓練では、偽・誤情報の状況付与は行っておりませんが、県民への情報提供や双方向コミュニケーションについて議論をしたところです。議員お話しの偽・誤情報への対応も含めまして、繰り返し埼玉版FEMAに取り組み、訓練を通じて確認された課題を検証していくことで、感染症への対応力の向上を図ってまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
