Q.深谷顕史 議員（公明）
市町村支援については、埼玉県建設業協会が市町村発注工事においても週休二日制を推進するよう要望しているところであります。
国土交通省の資料によると、県内市町村の建設投資額は県の約2倍となっており、働き方改革を継続的に進めていくためには市町村の取組が欠かせません。ところが、市町村発注工事では土曜日に現場が稼働していることが多く、週休2日の取組が市町村まで浸透しているとは思えません。
そこで、市町村発注工事における建設業の働き方改革を進めていくため、市町村に対して県はどのような支援をしているのか、県土整備部長にお伺いいたします。
A.吉澤隆 県土整備部長
県では、市町村に対して、週休2日制を適用する工事の導入促進に取り組んでいます。
令和6年7月時点では25の市町村、約4割で未導入となっていました。
そこで、県土整備部では、全市町村の担当課長に対し、週休2日制の必要性と導入の具体的な手法について丁寧に説明するとともに、令和6年8月には県土整備事務所長から、取組の遅れている管内の市町村長や幹部職員へ直接、働き掛けを行いました。
このような取組の結果、令和7年3月までに全市町村で導入される見込みとなっております。
今後は、週休2日制を適用する工事の実施状況をフォローアップするなど、市町村を支援し、県と市町村が一体となって建設業の働き方改革に取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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