Q.蒲生徳明 議員（公明）
東日本大震災では、多くの障害者や高齢者等の身体的・社会的に弱い立場の人々と、行政職員や消防団員、福祉施設職員など支援に当たる人々の尊い命を失いました。今、福祉と防災の連携の重要性が求められていますが、課題の一つが特別支援学校の災害対応です。特別支援学校では、知的障害や肢体不自由など多様な障害特性のある子供たちが学び、人工呼吸器等が必要な医療的ケア児も含まれます。
文部科学省は、特別支援学校で一人一人の障害特性やライフステージに合わせ、児童生徒を中心に担任教師と保護者が話し合いながら学習目標を策定し、関係者で随時情報を記録、共有して積み重ねていくという個別の教育支援計画の作成、活用を進めていますが、大阪府教育委員会学校防災アドバイザーの湯井恵美子氏は、ここに防災の観点を取り込むべきだと提案をし実践しています。私は、大変重要な観点だと思います。
湯井氏は、地震が起こったら自分でどこどこへ避難できるようにするなど、具体的な防災教育の目標を定めるには、保護者に防災の知識が必要になり、そこに指導・助言を求められる教職員もおのずと防災について学ぶ機会を得ます。特別支援学校の既存の仕組みを活用することで、防災の取組が日常になじみやすくなり、関係者みんなの防災力を高められると主張します。
本県でも、県立特別支援学校において個別の教育支援計画に防災の観点を盛り込むことと、その内容を踏まえた避難訓練の実行を進めるべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。
A.日吉亨 教育長
特別支援学校では、災害発生時における人工呼吸器等の電源の確保や、パニックを起こした児童生徒への対応など、一人一人の障害の状況に応じた、具体的、個別的な支援の内容を整理し備えておくことは重要と考えております。
議員御提案の、学校が、本人と保護者の意向を踏まえ、全ての児童生徒に作成している「個別の教育支援計画」に、災害発生時の支援や配慮について必要な情報を加え、記載した情報を踏まえて避難訓練を実施することは、有効な方策の1つであると考えます。
一方、「個別の教育支援計画」には個人情報も含まれており、常に持ち歩いたり、教室内等に備え付けたりする性質のものではないため、災害発生時に活用するためには、他の手段も含めて、幅広く検討する必要がございます。そこで、今後、他県の先進事例や、防災の専門家の意見を積極的に収集し、「個別の教育支援計画」の活用も含め、災害時における児童生徒の支援方法について、しっかりと検討してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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