Q.蒲生徳明 議員（公明）
近年、全国で水災害が激甚化・頻発化し、気候変動による自然災害への影響を強く感じます。本県でも令和元年の東日本台風や令和5年6月の豪雨により甚大な浸水被害が発生し、水災害に対する防災・減災対策の強化はますます重要度を増しています。
私の地元地域でもある中川流域治水域では、令和6年4月に国や県、流域の6市1町が連携し、緊急流域治水プロジェクトを取りまとめ、ハード・ソフトの両面から対策を進めていただいております。引き続き必要な予算を確保し治水対策の加速化を進めるとともに、今後は行政とあらゆる機関、関係者が連携して流域治水の取組を進めていく必要があると感じます。
昨年の代表質問でも取り上げましたが、住民や企業などが自らの水害リスクを認識し、自分ごととして捉え、当事者意識を持って主体的に行動する流域治水の自分ごと化は、流域治水の取組を推進していく上で極めて重要な視点です。大野知事は、昨年8月に越谷市内で開催された流域治水シンポジウム、そして私も参加いたしましたが、11月の草加市の獨協大学で開催された伝右川再生会議では、流域治水の必要性について直接県民に向けて発信していただきました。
激甚化・頻発化の自然災害に対し流域治水の取組を更に加速化させていく必要があると考えますが、本県のこれからの流域治水の取組について、改めて知事に伺います。
A.大野元裕 知事
近年、地球温暖化の影響により、巨大台風や集中豪雨による水災害の発生リスクは年々高まっております。
先ほど申し上げたとおり、「激甚化・頻発化する自然災害への対応」は歴史的課題の一つです。
このため、国土強靭化対策を強力に推進し、人命・財産への被害を防止・最小化するため、堤防や調節池の整備など、ハード対策を一層強化いたします。
令和6年3月に特定都市河川に指定された中川・綾瀬川流域では、現在、国、都県、流域区市町が連携し、流域水害対策計画策定を進めております。
今後、国予算の重点措置による事業の加速化を図るとともに、法的枠組みも活用し、流域治水の取組のより一層の実効性を高めます。
他方、ソフト対策では、地域の水害リスクを知り、県民の皆様の主体的な行動に役立てていただくための水害リスクマップを、令和6年5月に関東一都六県で初めて公表をいたしました。
今後は、洪水時の迅速な避難体制構築に向けた洪水予報河川の指定拡大や、内水浸水の迅速な把握を行うためのワンコイン浸水センサの運用などにより、防災情報の更なる充実を図ってまいります。
流域のあらゆる関係者が一丸となり対策を進めることが流域治水の目指すところでありますが、県民お一人お一人が自分事として考えていただくことが成功のカギであります。
流域治水に対する理解を深め、防災意識の向上が図られるよう、私も様々な機会を通じ、流域治水の自分事化について、引き続き、県民の皆様に発信をしてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
